金融庁はトヨタ直営の販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売会社のグッドスピードに対し、経営管理態勢などに問題があるとして、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。
金融庁はトヨタモビリティ東京について、経営陣に「保険事業は『本業ではない』」という意識があり、経営管理態勢や保険募集の管理態勢などに問題があると認定しました。
顧客に特定の保険商品を勧める場合、理由の説明が義務付けられていますが、担当者が個々に創作した理由で説明していたケースもあったということです。
また、保険金の請求を巡っては、修理に使っていない部品の代金を請求するといった不正が疑われる事案が多くあるとみられ、こうした事態を防ぐ態勢も不十分だと指摘しています。
グッドスピードについても保険金の不正請求に関する社内調査を実施したものの、調査委員長が結果を改ざんするなど、不適切な行為が確認されました。
金融庁は2社に対し、経営責任の所在の明確化など、業務改善計画を来月21日までに提出するよう求めています。
トヨタモビリティ東京とグッドスピードはそれぞれ、「信頼回復に努めていく」などとしています。
