2027年に入社を予定する学生の就職活動について、政府は経済団体などに対し、いわゆる「オワハラ」を強要しないよう要請を行いました。
政府は2027年に入社を予定する学生の就職活動について、会社説明会などを前の年の3月から、採用選考活動を前の年の6月から開始するよう全国の経済団体などに要請しました。
また、企業が学生に対し他社への就活を終わらせるよう強要するオワハラの防止徹底についても盛り込まれていて、学生の保護者に対して内定承諾の合意を強要する「オヤカク」も「オワハラ」に該当し得るとして行わないように求めています。
三原じゅん子・共生社会担当大臣は今月21日の閣議後会見で「学生、企業の双方にとって有意義な就職採用活動となるようご理解とご協力をお願いしたい」と話しています。
