EU（ヨーロッパ連合）はアメリカの関税政策に対する第1弾の報復措置として今月15日から予定していた関税の発動を、90日間停止すると発表しました。
EUは、アメリカが先月発動した鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として、今月15日から一部のアメリカ製品に、関税を課す予定でした。
フォンデアライエン委員長は10日、この3兆2000億円規模の報復関税について、「90日間停止する」と発表しました。
これは、アメリカのトランプ大統領が9日、相互関税の10％を超える上乗せ部分の発動を、90日間停止したことを受けた対応で、フォンデアライエン委員長は、「交渉の可能性を見極めたい」としています。
一方で、「交渉が満足のいくものでなければ対抗措置を発動する」とも表明していて、アメリカが今月発動した、輸入車関税や相互関税に対する第2弾の報復措置の検討も続ける方針です。
