20日投開票の参議院選挙で各党は何を訴えどう戦っているのか、シリーズでお伝えします。4日は自民党と公明党です。
自民党と公明党は政権維持をかけた戦いになるとして「非改選と合わせて過半数」を目指します。
自民党 石破総裁 「今年、来年だけ良ければいいのではない。次の時代のことを、我々はきちんと責任を持って考えていかなければなりません。次の時代に責任を持ちます」
公明党 斉藤代表 「公明党は『やる』と言ったらやり切る。物価高対策としてきちんと減税も行う、給付も行う。それが公明党の政策です」
物価高対策では、所得の低い人や子供には4万円、その他の人には2万円の現金給付を掲げました。ただ、6月の調査では7割の人が評価していません。
これまで「減税は時間がかかる。即効性のある給付が最適」と説明してきましたが、理解を得られるかが課題です。
先月の都議選で自民党内ではコメ問題に取り組む小泉農水大臣の効果を期待する声もありましたが、自民党に投票したのは支持層の半分ほどにとどまりました。
参院選では、国際情勢が不安定ななか政権担当能力をアピールしたいほか、外国人の運転免許や不動産所有の問題などへの対策強化を訴えることで保守層からの支持のつなぎ止めを狙います。
一方、公明党も比例票が年々落ち込むなか、支持層固めを急ぎたい考えです。
低所得者や子育て世帯に向けた家賃補助制度の創設などを掲げているほか、消費税の減税を訴える野党に対抗するため、所得税やガソリンなどの減税メニューを強調しています。
去年の衆院選での惨敗を受け、新たなYouTubeチャンネルを立ち上げるなど、SNSでの発信にも力を入れています。
今回も負ければ「いよいよ責任問題だ」との声も上がるなか、石破総理としても命運をかけた戦いになります。
