参議院選挙の結果について欧米メディアは、日米の貿易交渉に悪影響を及ぼすと指摘しています。
AP通信は20日、「日本の政治の不安定化が確実に深まるだろう」と報じ、トランプ政権と貿易交渉が進展していないことも石破総理への痛手となっていると伝えています。
ブルームバーグ通信は「石破総理の政策課題を混乱させ、アメリカとの貿易交渉も複雑化することで、退陣に追い込まれる可能性も出てくる」と指摘しています。
一方、イギリスのBBCは石破総理が続投の意向を示しているものの、過去の例から交代の可能性が高いとして後任候補に高市早苗氏や小林鷹之氏、小泉進次郎氏らの名前を挙げています。
ドイツの国際放送ドイチェ・ベレは、「日本人ファースト」を掲げて躍進した参政党の神谷代表について「反体制的な姿勢とソーシャルメディアの影響力から、トランプ大統領や、ドイツの極右政党AfDと比較される」と解説しています。
