老朽化のため香川県が解体を決めた旧県立体育館を巡り大きな動きです。世界的な建築家、丹下健三が設計した貴重な建築物の保存・活用を目指す団体が、県と県教委に対し民間による「買い取り」などに向けた協議を申し入れたことが分かりました。
文化施設や宿泊施設などの企画、設計、運営に携わる複数の企業のサポートを受けて設立された「旧香川県立体育館再生委員会」が18日午前、県と県教委に「意向表明書」を提出しました。
1964年に完成した「旧県立体育館」は耐震性に問題があるとして2014年に閉館。
県は有効な利活用策がないことや安全面を考慮して解体を決め、解体工事費約10億円などを盛り込んだ予算案が2025年2月県議会で可決しました。
関係者によりますと、再生委員会は旧体育館の耐震補強や改修を全額自己資金で行う意向で、建物と敷地の買い取り、または定期借地などを通じた保存と利活用について県教委と協議を始めることを求めています。
そしてアートと建築を融合した「観光交流拠点」として再生させる計画で、ホテルやブックラウンジ・カフェ、アートスペースといった収益事業の案を提示。複数の不動産ファンドが参画を検討しているとしています。
再生委員会は7月23日に記者会見を開いて、計画の詳細を発表するということです。
2025年2月、解体などの予算案を発表した際、池田知事は……
（香川県／池田豊人 知事）
「新しいものがあれば、認識する話としてですね、当然考えないといけないということはあるかもわかりませんけれども、現状においてはもう一度（検討を）やるということは考えていません」
県教委は、8月にも解体工事の事業者を選定する一般競争入札の公告を行う準備を進めています。
申し入れを行った再生委員会は「県は費用をかけずに保存が可能になり、解体の方針を決めた際と前提が変わる」として、入札の手続きを一旦止めて協議の機会を設けるよう求めています。
