アメリカとの関税を巡る協議が合意したことを受け、経済界からは政府の対応を評価する声が相次ぎました。
経団連 筒井義信会長 「長期間、粘り強く交渉した、その成果が実ったものと思います。高く評価しています」
経団連の筒井会長は自動車関税について「業界への影響が大きく裾野が広い。部品も多く懸念されていた」とし、税率が15％に引き下げられたことを歓迎しました。
その一方で、「GDP（国内総生産）への影響は、それなりに大きい。適切な経済対策が急がれる」と述べました。
経済同友会の新浪代表幹事は「一定の見通しが示されたことは評価する」とのコメントを発表しました。
そのうえで「アメリカの自国優先主義の流れなどは今後も変わるわけではない」とし、アメリカとの関係強化だけでなく、国際協調の枠組みの再構築が急務であると指摘しました。
