自民・公明・立憲の3党が給付付き税額控除に関する協議体を立ち上げたことについて国民民主党の榛葉幹事長は「実現には年単位で時間がかかる」として足元の物価高対策を優先するよう訴えました。
国民民主党 榛葉幹事長 「（給付付き税額控除は）相当議論が必要ですし、時間がかかるってことは今、納税者、国民は目の前の物価高に困ってるんですよね。これスピード感が大事なんです」
給付と減税を組み合わせた給付付き税額控除について自民・公明・立憲の3党は来週にも協議を始める予定で、立憲は、他の野党にも参加を呼び掛けています。
榛葉幹事長は「減税幅や給付額で相当な議論が必要だ」と指摘したうえで、改めてガソリン減税や「年収の壁」の引き上げを速やかに実現するよう求めました。
また、退陣が決まっている石破政権との協力は「正直意味がない」と否定的な考えを示し、協議に参加するかどうかは自民党の新しい総裁の対応を見定めたうえで判断する考えを示しました。
