学校やこども園を対象に外国語指導助手・ALTを配置する備前市の事業をめぐりALTをあっせんした企業が「契約が結ばれておらず、費用や報酬が支払われていない」などとして備前市を提訴しました。
備前市は子どもたちの英語力を伸ばすためとして、2025年度に公立の小中学校の全ての学年と全てのこども園に合計87人のALTを配置しています。
このうち75人をフィリピンからあっせんしたのが、英会話講師の派遣や教育支援を手掛ける東京の会社「アチーブゴール」です。
訴状によりますと、アチーブゴールはこのあっせんについて正式な契約を結ぶことを前提に、ALTの渡航費や住宅の借り上げ費用などを立て替えたと主張しています。しかし契約はいまだに結ばれていません。
3月の議会で可決した備前市の2025年度当初予算にはALT関連費用として6億4000万円余りが盛り込まれていますが、備前市は「市長の交代に伴い事業を見直していて、契約締結に至っていない」としています。
アチーブゴールは18日、契約の締結を求めて、岡山地方裁判所に提訴しました。
加えて予備的な請求として、これまでにかかった経費など9000万円余りを支払うよう求めています。
市は提訴に関して、「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
