下請法を改正した通称・取適法が2026年1月に施行され、仕事や物品を発注する際の規制が厳しくなります。改正のポイントについての説明会が高松市で開かれました。
公正取引委員会四国支所と四国経済産業局が開いた説明会で、製造などを委託している企業と受託している企業の担当者ら約100人が参加しました。
下請法の改正は原材料費や人件費などのコストが上がっているのに価格に転嫁できていない現状を受けたものです。
説明会では、2026年1月以降、弱い立場の受託側を保護するため、「買いたたき」など一方的な代金の決定が禁止になることや、委託側の立場を明確にするために資本金だけでなく従業員数が基準に追加されることなど法改正のポイントについて国の担当者が話しました。
（公正取引委員会四国支所／清水敬 支所長）
「買いたたきがなくなることで価格転嫁をうまくスムーズに進めていきたい」
