高市早苗総理大臣が労働時間規制の緩和の検討を指示したことを巡り、労働基準法の改正などを議論する厚生労働省の分科会で連合側は「働き方改革の逆行はあってはならない」など反対の姿勢を示しました。
労働時間の規制を巡り、高市総理は上野厚労大臣に対して心身の健康維持と労働者の選択を前提にした規制の緩和の検討を指示しました。
27日に開かれた労働基準法の改正を議論する厚労省の分科会では、高市総理の検討指示に対して連合の委員から「働く仲間から不安の声が寄せられている」としたうえで、「働き方改革を逆行さえることは断じてあってはならない。柔軟な働き方は現行法上でも可能だ」と反対の姿勢を示しました。
一方、経団連の委員は総理の指示は「時宜にかなったもの」とし、厚労省に対して「早期の検討をお願いしたい」と述べました。
上野厚労大臣は「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や上限規制は過労死認定ラインであることも踏まえて検討を進めていく」としています。
