ふるさと納税の制度変更を巡り、年間の給与収入が1億円相当の人に控除の上限を設けるとする政府・与党の案が分かりました。
政府・与党案では、ふるさと納税をした場合に特例で上乗せしている住民税の控除について、2027年の寄付分から「193万円」の上限を新たに設定するとしています。
年間の給与収入が1億円以上ある人は税金の控除額に制限が掛かることになります。
現在の制度は控除額に制限がなく、高額所得者ほど高額の返礼品を受け取れることに批判の声が上がっていました。
また、政府・与党案では返礼品やポータルサイトの手数料などにかかる費用の上限を現行の「5割」から2029年までに「4割以下」にするとしています。
