来年も新築マンションの価格は1億円以上を維持する見通しです。
不動産経済研究所によりますと、来年の東京23区の新築分譲マンションの販売戸数は前の年より5.9％減って8000戸となるということです。
タワーマンションの売り出し減少や用地確保が難しくなっていることが要因です。
平均価格は11月まで7カ月連続で1億円を超えていて、来年も「1億円以上を維持する可能性が高い」ということです。
一方、住宅価格の高騰を受け、住宅金融支援機構は長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額の引き上げを正式に発表しました。
来年の4月から現在の1.5倍となる1億2000万円になります。
