アメリカのトランプ大統領が公式発表前の雇用統計データをSNSに投稿していたことが分かり、ホワイトハウスは「不注意による公開だった」と弁明しています。
トランプ大統領は8日夜、自身のSNSに翌9日の朝に労働省が発表するはずの12月の雇用統計に含まれる、民間部門の雇用者数や政府職員の削減数などの具体的な数字が記されたグラフを投稿しました。
これらのデータは発表直前まで厳重に管理される非公開情報でした。
この事態を受け、ホワイトハウスは9日、アメリカメディアの取材に対し、「大統領への事前ブリーフィングの過程で、不注意によるデータの公開があった」と認めたうえで指標公開の手続きを見直していること説明しました。
一方、トランプ氏は9日午後、記者団に対し「誰かが数字をくれたから投稿しただけだ。いつ投稿すべきかなどは知らなかった」と述べています。
雇用統計は、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策の方針を決める最重要指標の一つで、アメリカメディアはこうした事態が市場の公平性を揺るがすなどと批判しています。
