衆議院選挙が27日に公示されますが、この時期に選挙を行なうことについて「よくない」と考える人が約6割に上ることがANNの世論調査で分かりました。
ANNは24日、25日に世論調査を行いました。
この時期に衆院選を行なうことについては「よい」という答えが27％で、「よくない」が58％でした。
高市総理の「責任ある積極財政」で経済が上向くと「思う」という人は40％、「思わない」が38％で拮抗（きっこう）しています。
内閣支持率は57.6％で、先月より5.4ポイント下落しました。
一方で、「自民党を含む政権の継続を期待する」が54％、「自民党を含まない政権に交代を期待する」が28％でした。
立憲と公明が結成した新党「中道改革連合」に「期待する」は26％で、「期待しない」が62％でした。
衆院選の比例代表の投票先を聞くと、自民が31.5％、中道が14.7％、維新が4.9％、国民が5.6％、共産が2.4％、れいわが1.3％、参政が2.9％などとなっています。
消費税率の引き下げについては「支持する」が65％で、「支持しない」の25％を上回っています。
