トランプ政権による「相互関税」などの合法性を巡る裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は「違法」との判断を示しました。「違法」との判決が出た時に備え、アメリカ政府を提訴していた日本企業は「精査が必要」などとしています。
総合商社の豊田通商、住友化学、リコーなど大手日系企業9社は違法との判決が出た場合、支払った関税が返還されるようアメリカ政府を相手どり、提訴していました。
このうちリコーは今回の判決を受け「内容について精査が必要であると認識している。今後の事業環境への影響については、引き続き注視します」とのコメントを出しました。
また、豊田通商は「関税の還付に必要な手続きについては現時点では示されていないため、今後の動向を注視するとともに粛々と対応していく」としています。
