うどん県の大学生が名産品のうどんの力を活用してもっと地域を盛り上げようと「うどん税」を考えました。いったいどんな税金なんでしょうか？
香川県や高松市の職員を前に「うどん税」について発表したのは、香川大学で租税法を学ぶ3年生約20人です。
(発表の様子)
「香川県の代表的な産業であるうどん産業への課税を通じて香川県全体を盛り上げられるはずです。うどん税は夢物語ではありません。香川県のための税金にしていきます」
彼らが考える「うどん税」とは、うどん店の課題を解決するためにうどんを食べた人が消費税の15％分を追加で支払うというものです。税抜き500円のうどん1杯なら7.5円になる計算です。
徴収したうどん税は、AIで客の流れを予測するシステムを作ってお店が廃棄するうどんや水道・光熱費を減らしたり、県が小麦粉を仕入れて店に安く卸したりすることに使われる想定です。気になるプレゼンの反応は？
（香川県税務課／杉秀和 副課長）
「今の段階では（導入は）厳しいんじゃないかな。来年度も引き続きうどん税をブラッシュアップして提言してもらえるということで楽しみにしている」
（香川大法学部3年［ゼミ長］／石川暉征さん）
「この税金はずっと払っていいよと思えるよう意識して、足りなかったところをさらに改善してより良いものにしていけたら」
