トランプ関税に「違法」判決が出たことで、さらなる混乱が懸念されています。ワシントンから報告です。
関税という「看板政策」を否定されたことは、トランプ政権にとって大きな打撃となります。
トランプ大統領は高い関税によってアメリカ国内への投資を企業に促すだけではなく、外国に圧力を掛ける手段としても活用してきました。
また、関税収入を前提に様々な経済対策を打ち出し、秋の中間選挙に臨みたい考えでした。
今回の敗訴によってトランプ関税の「柱」が失われたことで政権のもくろみが大きく狂うことになりかねません。
トランプ大統領はさっそく別の法律に基づいて10％の追加関税を課すと表明しましたが、法律の制約から発動は150日間で、その後どのように関税政策を続けていくかは不透明です。
さらに、敗訴となったことで生じる20兆円を超える関税の還付についてはトランプ大統領は「法廷で争われる」としていて、払い戻しが確実になされるのか、訴訟も含めて大きな影響が予想されます。
トランプ大統領は関税へのこだわりをまったく崩していませんが、不確定な要素が数多く残っていて、再び世界経済に混乱をもたらす恐れがあります。
