岡山県吉備中央町が2025年6月にふるさと納税制度の対象から除外された問題について検証してきた組織が20日、再発防止に向けた報告書を町に提出しました。
吉備中央町議会の議員や農業関係者ら5人でつくる「ふるさと納税検証会」の難波武志会長が山本雅則町長に報告書を手渡しました。
町は、ふるさと納税の返礼品のコメの調達を巡り、生産者に対し買い取り代金に加え「奨励金」を交付しました。
国は、奨励金も調達費とみなし、「調達費は寄付額の3割以下」とする基準を上回ったと判断。2025年6月から2年間、町を制度の対象から外しています。
検証会は、2025年10月から4回にわたり原因の分析や再発防止策の検討などをしました。
報告書では、町に2～3人程度の「ふるさと納税班」を作り、兼務ではなく専属で職務を行うことや、返礼割合に余裕を持った運用をすることなど8つの提言をしています。
（ふるさと納税検証会／難波武志 会長）
「個人的な判断で物事を進めていったことが大きな間違い。チームをもって対応していくということが一番ではないか」
（吉備中央町／山本雅則 町長）
「この提言についてはしっかりと受け止めて、やれないじゃなくてやるつもりで受け止めております。早いうちに何とか新たにふるさと納税制度に乗らせていただく」
