イラン情勢を巡る日本経済への影響については、4日も国会で質疑が行われています。
野党側は、影響の出やすい中小企業への支援を含めてどのような対策を取るのかただしました。
中道改革連合 大島衆院議員 「イランへの攻撃を受けて、様々な価格上がっているかと思います」
木原官房長官 「現時点においてはまだ我が国、経済の直接的な影響は限定的だと認識をしておりますが、今後の影響については現段階で予断をもって判断することは難しい」
木原長官は、経産省では大臣をトップとした対策本部が設置され、必要な対策が講じられると述べました。
一方、予算案の審議を巡り、高市総理は「イランの攻撃」を理由に「予算の予見可能性を高めるべきだ」としていて、与党側は13日にも採決を強行する構えです。
ただ、これまで総理への質疑は21時間と去年の半分以下にとどまっていて、野党側は「税金の使い方については熟議が必要だ」と反発を強め、衆参の議長に申し入れる方針です。
中道幹部は巨大与党に対して「打つ手がない」と漏らしていて、参議院での審議頼みにならざるを得ない状況です。
