旧統一教会への解散命令請求で東京高裁は4日午前、1審に続き解散を命じる決定をしました。教団の清算手続きが始まることになります。
旧統一教会の高額献金などの問題を巡り、文科省は2023年に教団への解散命令を請求し、東京地裁が去年3月に「看過できない程度の規模の被害が生じている」として教団の解散を命じました。
教団側は決定を不服として即時抗告し、東京高裁で審理が進められてきました。
東京高裁は4日午前、解散を命じた東京地裁の判断を支持する決定を出しました。
この決定に対し、教団側は最高裁に抗告ができますが、最高裁の判断を待たずとも効力が発生し、教団は宗教法人格を失い、税制の優遇が受けられなくなるほか、財産の清算手続きが始まります。
教団の財産は2022年度時点でおよそ1181億円とされます。
