東京高裁が旧統一教会に対して解散を命じる決定をしたことを受けて、元宗教2世らで作る団体が宗教2世の自立をサポートする制度などを求める声明を発表しました。
＜声明全文＞ 東京高裁による旧統一教会の解散命令支持（即時抗告棄却）の決定に当たっての声明
本日、東京高裁は旧統一教会の即時抗告を棄却し、東京地裁の解散命令を支持する決定を下しました。
改めて、旧統一教会に関する問題や、宗教2世問題が顕在化する契機となった銃撃事件において凶弾に倒れた安倍元総理のご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈りいたします。
今般の高裁決定により、旧統一教会の清算手続きが開始されます。
これは、旧統一教会の被害救済に大きく寄与する決定ではありますが、清算手続きにおいては、直接的な高額献金被害者のみならず、旧統一教会2世の被害が確実に救済されなければなりません。
文化庁は、昨年10月20日に、「指定宗教法人の清算に係る指針」を決定しました。
当該指針では、清算人は、「一人の被害者も取り残すことのないよう、被害者に対し誠実に対応する」ことや、「被害の回復に当たっては、財産的被害はもとより、精神的被害についても必要な配慮をする」ことが求められています。
また、当該指針では国に対しても、「所轄庁は、（中略）必要に応じて諸般の可能な支援を行うよう努めることが期待される」とあります。
2度にわたる司法の厳しい判断が下された今、国および清算人は、当該指針を形骸化させることなく、旧統一教会2世を含め、実効性のある被害回復を最優先に遂行すべきです。
今般の高裁決定は大きな一歩ではありますが、宗教2世問題全体としては、未だ根本的な解決には程遠い状態です。
2023年度にこども家庭庁が実施した、「保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究」では、13歳の子どもが輸血を拒否して死亡した事例が明らかになりました。
また、宗教活動への従事や学校行事の制限など、子どもの日常生活や学校生活が制限される事例が多数発生している実態も明らかになりました。
当団体はこれまで求めてきた通り、改めて、国に対し、宗教2世問題の根本的な解決に向けて、前述の調査研究において提言された、「宗教」という言葉の入った相談窓口の周知、進学や就職、自立して生活するための支援など、宗教2世の自立をサポートする制度や仕組みの充実などを実施することを求めます。
