高市政権が立ち上げた「日本成長戦略会議」の労働政策を検討する分科会の初会合が開かれ、総理が表明していた「裁量労働制の見直し」などの議論が始まりました。
11日の初会合では、学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」などについて議論が行われました。
高市総理は施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明しています。
経団連の委員からは労働者の過半数で組織する労働組合と協議したうえで、裁量労働制の対象業務を拡大できるようにする見直しが不可欠だと意見が出ました。
一方、労働者団体の「連合」や労働の専門家からは「裁量労働制で働く人では長時間労働の割合が高い」「雇用主の方が立場が強く、労使合意により、基準を緩めるのは危険」など、見直しに慎重な意見が出されました。
分科会は、5月ごろの意見のとりまとめを目指し、議論を進めるとしています。
