殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とする提言が与党から出され、今後、高市総理大臣がどう判断するのか注目されています。
アメリカに到着した高市総理。20日未明にトランプ大統領との日米首脳会談に臨みます。
焦点は中東情勢で、高市総理は事態の鎮静化を訴え、ホルムズ海峡やその周辺への自衛隊の派遣については、現時点では応じない考えです。
しかし、緊迫した情勢は中東のみならず、ウクライナ、台湾海峡、北朝鮮と多くの懸念要素が。
そんななかで今、日本で議論されているのが防衛装備品輸出のルール見直し。
日本維新の会 前原誠司衆院議員 「節度のあるルールに基づいて（武器の）輸出をしていくということに変えていくということで、総理もそれについては全く同意見だというお話がございました」
今月、自民党と日本維新の会が殺傷能力のある「武器」の輸出を可能にする提言を高市総理に提出したのです。
そもそも日本はこれまで、原則として殺傷能力のある武器の輸出を禁じてきました。
三木武夫総理（当時） 「できるだけ武器の輸出は抑えていこうという考えです」
日本は1967年に「武器輸出三原則」を提唱。武器の輸出に制限を設け、1976年の三木総理、宮沢外務大臣の時代には全面禁止の方針に。
その後、武器技術の供与など例外措置や三原則の緩和などが容認され、2014年、第2次安倍内閣の時に現在適用されている「防衛装備移転三原則」を制定。
防弾チョッキやヘルメットなど身を守る装備の輸出は認めるものの、人を殺傷できる武器については禁じていました。
その制約を撤廃しようというのが今回の提言なのです。
国会では、こんなやり取りが…。
公明党 西田幹事長 「かつて宮沢喜一外務大臣は、たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げると致しましても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろう、と答弁しております。これは総理、どのように受け止めますか」
高市総理大臣 「我が国1国だけではなくて、やはり同志国を増やしていって一緒に地域の安定というものを実現していかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。時代が変わったと」
高市総理は輸出拡大の意義を主張しましたが、SNSでは賛否様々な声が…。
X（旧ツイッター）への投稿 「認めれば戦争に加担する可能性が出てくる」 「防衛基盤の強化とか、日本を取り巻く情勢を見れば必要」 「見直すにしても、まずは国民への説明と理解を得ることが重要」
