四国地区の企業の半分以上で正社員が「不足」していることが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンクが、四国地区に本社がある企業を対象に、雇用についてのアンケート(2026年1月19日～1月31)を行い、回答企業の内容をまとめたものです。
正社員が不足していると回答した企業の割合は、前年を0.7ポイント上回る52.7%で、5年連続で上昇しました。業種別では「運輸・倉庫」が73.3％で最も高く、前年から23.3ポイント増加しています。次いで「建設」（68.7％）、「サービス」（57.9%）などとなっています。
正社員不足と回答した企業は、大企業で62.7%、中小企業で51.0％でした。
四国4県のうち、香川県の企業は、59.0%が正社員不足と回答しています。4県で最も高くなりました。
帝国データバンクは、「人手があれば増収を目指せる企業は少なくない」とした上で「現役世代の高齢化が進み、今後も正社員の人手不足は高水準で推移するとみられる」としています。
