日本銀行の植田総裁は中東情勢を受けた原油価格の上昇などの影響について今後、利上げを判断するうえで、「重要なポイントになる」として注視していく姿勢を示しました。
日銀 植田総裁 「（当面は）中東情勢が経済にどのような影響を及ぼすかが重要なポイントになる」
日本銀行は19日、2会合連続で政策金利を0.75％程度に据え置きました。
イラン情勢の影響について植田総裁は、原油価格の高騰が続けば日銀が重視している一時的な変動要因を除いた「基調的な物価」が押し上げられる一方で、景気が減速し、下振れするという両方の可能性に言及しました。
そのうえで、今回の決定会合では基調的な物価の上振れリスクを重視する意見がわずかに多かったと明かしました。
