おととし、羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の機体の衝突事故を受け、国土交通省は主要空港で滑走路に立ち入るすべての車両に位置情報を示す発信機の取り付けを義務化し、運用を開始しました。
対象になるのは羽田や成田など主要8カ所の空港で、工事車両や消防車など滑走路に立ち入るすべての車両に発信機の搭載が義務付けられ、先月31日から運用が開始されました。
位置情報は管制官が使用するモニターに表示され、航空機との衝突を未然に防ぐ狙いです。
万が一、管制官の許可なく車両が進入した場合には無線で車両と航空機の双方に注意喚起を行うということです。
今回の義務化は、おととし羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁の機体の衝突事故を踏まえた安全対策の一環で、国交省は義務化にあたり、8カ所の空港に合わせて約530台分の発信機を配ったということです。
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