個人情報保護法改正案を巡り中道改革連合は、国や企業などが氏名、住所のほか病歴などの個人情報を本人の同意なく収集可能になることを指摘し、法案の修正を訴えました。
中道 長妻衆院議員 「地方自治体が統計作成等で利用する場合、当該自治体内の住民個人の公開されてない病歴情報（氏名入り病歴等の要配慮個人情報）を取得すると、これは今回の改正案でできるようになったのでしょうか」
松本デジタル大臣 「基本的に地方自治体が統計作成を利用する場合には、この個人、住民情報の公開されてない病歴情報というのは取得は可能になります」
長妻衆院議員 「同意なしでということですよね」
松本デジタル大臣 「おっしゃる通りです」
12日、衆議院で個人情報保護法改正案の審議が行われ、国や自治体、企業などが統計作成のために医療機関などから個人情報の提供を受ける際のあり方について議論が交わされました。
中道の長妻議員は、プライバシーの観点から氏名や病歴など統計に不要な情報は「提供前に削除すべきだ」と主張しました。
松本デジタル大臣は、「必要なデータ以外は消去することを担保しなければならない」と述べ、個人情報の提供を受ける国や企業側に不要な情報の削除を求める見解を示しました。
不要な情報が何かについては「適宜判断することになろうかと思う」と説明しました。
これに対し長妻議員は「対応が不十分だ」と批判し、そのうえで、不要な情報を削除するための規定を明確に書き込むなど法案の修正を求めました。
