自民党と日本維新の会の与党は、いわゆる「安保3文書」の改定に向けた提言をそれぞれ高市総理大臣に手渡しました。政府はこれを踏まえ、年内の改定に向けて作業を進める方針です。
自民党 浜田安保調査会長 「政府の方も、それに対して『今後、検討していく』と。『これからもまたよろしく』ということを総理からお話をいただきました」
自民党の提言では、大量の無人機やAI（人工知能）などを活用した「新しい戦い方」への対応や有事の際の戦闘継続能力確保に向けた取り組みの強化を求めています。
防衛費についてはNATO（北大西洋条約機構）諸国など将来的な増額目標を掲げている海外の例を書き込むにとどめ、具体的な数値は盛り込んでいません。
一方、維新の提言では2026年度のGDP（国内総生産）比「2％以上」を要求し、中長期的には同志国が基準とする「3％以上」を参考に増額を目指すよう求めています。
また、原子力潜水艦の早期導入など、自民党の提言には書き込まれていない内容を盛り込みました。
日本維新の会 前原安保調査会長 「（総理には）核戦略というものをしっかりとまとめてほしい。同盟国であるアメリカ、あるいは準同盟国であるオーストラリア、韓国が原潜を持つ、共同対処するにあたって日本だけが通常潜水艦というわけにいかない」
両党は有事の際に弾薬やミサイルといった消耗品を確保するため政府が工場などの設備を所有し、運営を民間企業に委託する仕組みを検討するようにそれぞれ求めました。
政府は経済財政運営の基本となる「骨太の方針」の素案に今後検討すると盛り込んだほか、安全保障の強化について「高度に自律的で強靭（きょうじん）な能力の発揮のため、装備・態勢の両面で5年以内に防衛力を変革する」としています。
