自民党の財政改革検討本部は政府が策定する「骨太の方針」に向けて債務残高をGDP（国内総生産）比で安定的に減らすなどとした提言案をまとめました。
自民党 山際財政改革検討本部長 「債務残高の対GDP比、これを安定的に下げていくということを最も重たい、ある意味のメルクマールとして我々は財政運営をしていくべきだということを総理が仰っています。それを我々としてもしっかりやるべしと」
提言案では高市総理大臣が掲げる「責任ある積極財政」のもと、「強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現させることが未来を生きる国民への責任だ」と明記しました。
具体的には危機管理や成長分野への投資を進めるため、通常の歳出とは別に「新たな投資枠」を創設するとしています。
一方で、市場の信認を確保するため、財政運営の目標としてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の単年度での黒字化を機械的に追うのではなく、「政府債務残高の対GDP比を安定的に低下させていくということを中核と位置付けるべきだ」としています。
また、家計の安定的な資産形成を促すため、個人向け国債について新たな商品の開発も含めた魅力向上への検討を進めるように求めています。
こうした提言を近く高市総理に提出する方針で、政府が7月に取りまとめる骨太の方針に反映させたい考えです。
