アメリカのトランプ政権が日本に対して、新たに12.5％の関税を課すと発表したことについて、木原官房長は「今般の措置は遺憾だ」と述べました。
木原官房長官 「我が国の産業や貿易は、国際的なルールに則って実施されているにもかかわらず、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由として、我が国に対して関税を課す今般の措置は遺憾であります」
木原長官は、関税を巡る去年の日米合意は「不変だ」と指摘し、アメリカ側には「去年の合意を超える追加関税を課さないことも確認している」と強調しました。
アメリカの通商代表部は23日、強制労働で製造された製品への対応が不十分だとして、日本に対し、原則12.5％の関税を課すと発表しました。
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