ふるさと納税のポータルサイトの手数料が高騰している問題を巡り、総務省の引き下げ要請に応じた事業者が1社だけだったことについて、林総務大臣は「大変残念だ」と述べました。
林総務大臣 「（手数料引き下げの）要請に対し、回答いただいた20社のうち、基本手数料を引き下げるとの回答は1社のみであり、ほぼゼロ回答であると受け止めておりまして、大変残念でございます」
林大臣は、「ふるさと納税制度は、公的な税制を使った仕組みだ」としたうえで、寄付を受けた自治体の区域の外にある事業者に多額の資金が流出している現状に「強い問題意識を持っている」と強調しました。
そのうえで、自治体が寄付金をより多く活用できるよう今後どのような対応を取るべきか、年末の税制改正に向けて具体的に検討していく考えを示しました。
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