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アメリカと中国は首脳会談の成果の一つとして挙げた経済・貿易分野について、お互いに関税を引き下げる品目のリストを公表しました。
中国商務省によりますと、対象になるのは米中それぞれ300億ドル、日本円で4兆7000億円規模の輸入品目です。
お互いに関税率を対等に引き下げ、このうち約9割の品目については最恵国待遇の税率を適用するということです。
具体的にはアメリカ側が中国からのおもちゃや家電、キッチン用品といった77品目、中国側は農産物、医療機器、ケア用品など1619品目でそれぞれ関税を引き下げます。
中国がアメリカから輸入するとした「石炭」についても、この300億ドルの枠組みに含まれるとしています。
一方、AI（人工知能）分野では何立峰副首相とベッセント財務長官をリーダーとする「AI対話」を立ち上げ、すでに1回目を開催したということです。
11月末までに次の対話を実施する方針です。
さらに、AIに関連する不測の事態に対応するための「対話チャンネル」を構築することでも合意したと発表しました。
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