浜岡原発の再稼働に向けた審査を巡るデータ改ざん問題で偽計業務妨害の疑いがあるとして、市民団体が中部電力会長らの告発状を東京地検特捜部に提出しました。
河合弘之弁護士 「長期間的にわたって多くの人が組織的に(改ざんを)やっていたことに対する驚きと怒り、これが告発に踏み切った理由だと思います」
中部電力は浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で想定される地震のデータを不正に操作していたことが明らかになり、審査の申請を取り下げています。
この問題について、研究者や市民らは偽計業務妨害の疑いで勝野哲会長など、中部電力の幹部らの告発状を東京地検特捜部に提出しました。
告発状では改ざんされたデータをもとに規制委員会に審査をさせ、業務を妨害したとしています。