直近1年以内に、カスハラなどの被害を受けた企業は15.3％でした。業界別では、返品や価格に関するクレーム対応の機会が多い「小売」が3割で最も高く、次いで「金融」や「不動産」が続きました。
今月のカスハラ防止措置の義務化を受け、対策を実施または予定している企業は約7割に上りましたが、約3割は「特に取り組んでいない」と回答しました。
対策に取り組んでいる割合が大企業で8割を超えたのに対し、中小企業では約6割にとどまりました。
中小企業からは「直接社長に相談できる環境があるためあえて専用の窓口を置かない」という声がある一方、人手不足などの現実的な課題が体制づくりの遅れにつながっています。
（「グッド！モーニング」2026年10月27日放送分より）
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