空き家対策に力を入れる岡山県総社市が民間企業と連携協定を締結しました。
総社市によりますと現在市内では約1000戸が空き家になっています。跡取りの不在や店舗の後継者不足が原因です。 空き家の利活用を進めるため、総社市では26日に「全国版空き家バンク」を運営する民間企業・ライフルと連携協定を締結しました。 「全国版空き家バンク」は国交省の事業で、全国の空き家情報を集約・発信しています。今回の締結で、空き家を探している人との物件のマッチングや、空き家でビジネスを始めたい人へのノウハウ提供などでも協力していきます。
（総社市／片岡 聡一 市長） 「空き家に移住してくる方々をどんどん増やしていく。今、総社市は人口が増えてますけど さらに拍車がかかってくると思ってます」
（ＬＩＦＵＬＬ／井上 高志 社長） 「国分寺周辺はすばらしい景色が残されているので あそこで利活用できる物件があれば民泊でもみんな泊まりに来るでしょうし レストランやっても繁盛しそうです」
総社市では今年度、新部署の人口増推進室を設け、柱の一つとして空き家対策に取り組んできました。現在、総社市では商店街など市中心部でも空き家が発生しています。一方で、県外から移住するケースも出ています。
善林沙苗さんは、去年3月、埼玉県から移住し、現在は雑貨とアロマテラピーのお店を運営しています。
（埼玉県から移住／善林 沙苗さん） 「一目ぼれで こっち（総社）に決めました。埼玉県と比べると 山と緑が多くて のどかなところ ご飯がとても美味しくてそういうところに惹かれました」
総社市では自然に恵まれた総社の環境などもアピールしながら、空き家対策を進めていきたいということです。
