今回の衆院選の「一票の格差」を巡り、弁護士らのグループが全国289の小選挙区の「選挙無効」を求め、一斉に提訴しました。
このうち広島高裁岡山支部には原告の代理人弁護士らが岡山県の小選挙区の「選挙無効」を求め訴状を提出しました。
訴えによりますと、今回の衆院選の一票の格差は最大約2.08倍で、憲法に違反するとしています。
岡山県の選挙区と全国で有権者数が最も少ない鳥取1区の一票の価値を比べると、岡山1区で0.68倍、2区で0.54倍、3区で0.56倍、4区で0.55倍しかないとしています。
弁護士は会見で、現在の選挙制度では都市部と過疎地域だけでなく、過疎地域同士でも一票の格差が発生しているとしています。
（原告の代理人弁護士／中原文子 弁護士）
「（岡山）1区なんか0.68票しかないんですよ、自分の票が。大いに不利益がでている選挙制度になっている」
（原告の代理人弁護士／賀川進太郎 弁護士）
「我々が目指しているのはあくまでも人口比例選挙ということ、人口比例選挙は1人1票でみんな変わらない価値でやらなければならない」
