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浸水被害の真備町で仮設住宅建設の方針を表明 倉敷市

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  倉敷市は、浸水被害にあった真備町で仮設住宅を建設する方針を明らかにしました。

(倉敷市/伊東香織 市長) 「建設型の仮設住宅の第1次と、第1弾といたしまして、約200戸の整備につきまして発表をさせていただきます」

 23日、倉敷市は真備町の5カ所に、仮設住宅200戸の建設を岡山県に要望しました。

 災害救助法が適用されるため、建設費用は国と県が半分ずつ負担することになります。県は、建設する方向で検討していて、9月中の入居開始をめざしているということです。

 倉敷市では、これまでに全壊した住宅が2769戸確認されています。  民間の賃貸住宅を借り上げる、みなし仮設住宅への申し込みが約1300件あり、市では今後の需要をみながら、建設型の仮設住宅を増やすかどうか検討する方針です。

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