民間の信用調査会社が四国4県の企業にアンケート調査した結果、「正社員不足」と答えた割合が調査開始以来、最も高くなりました。
帝国データバンク高松支店は2006年以降、毎月、四国に本社がある企業を対象に、「人手不足」に関するアンケート調査を行っています。 2019年1月の調査では、正社員が不足していると答えた企業の割合が54.2パーセントと調査開始以来、最も高くなりました。四国4県で最も「正社員不足」の割合が高かったのが香川県の59.0パーセントでした。これは全国でも6番目に高い水準です。
「正社員不足」の割合を業種別にみると建設業が72.0パーセントと最も高く、規模別では大企業が57.1パーセント、中小企業が53.5パーセントでした。
