民間の信用調査会社の調査で、持続可能な開発目標「SDGs」に積極的な四国の企業が2021年は前年より大幅に増えたことが分かりました。
2021年6月、帝国データバンクが四国に本社を置く企業に「SDGｓ」についてアンケートしたところ、回答した396社のうち「取り組んでいる」または「取り組みたい」答えた企業は42.6パーセントとなりました。前年の22.9パーセントと比べて大幅な増加です。
力を入れている目標については、適正な労働時間などを目指す「働きがいも経済成長も」が35.4パーセントと最も多く、次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の27.0パーセントでした。
一方、「意味もしくは重要性は理解できるが取り組んでいない」と答えた企業も41.4パーセントと、40パーセントを超えました。
規模別では大企業ほど積極的な割合が高く、小規模企業では積極的な割合が30パーセントほどにとどまりました。
