新型コロナウイルスの影響で急激に利用者が減っているとして、岡山県のバス協会とタクシー協会が21日、県に事業の支援を要望しました。
それぞれの協会の会長が岡山県庁を訪れ、副知事に要望書を手渡しました。要望書では、雇用調整助成金の引き上げや手続きの簡素化、税金の減免などを求めています。
バス協会によりますと、外出自粛の流れを受けて4月の貸し切りバスと高速バスの売り上げは前の年に比べて8割以上減る見込みです。
タクシー協会の加盟社の売り上げは4月、5割から7割減っていて歩合給が多いタクシードライバーへの影響も深刻です。
（岡山県バス協会／永山久人 会長理事） 「我々が生き残ること自体が県民の足の確保、生活の確保、もっと言えば生命の確保、これにつながるわけなので、しっかりとご支援をお願いできればと思います。ただ正直、正直つらいです」
