新型コロナウイルスの影響で利用客が激減している航空会社や公共交通の事業者団体が17日、岡山県や商工会議所に利用促進や財政支援を要望しました。
岡山商工会議所を訪れたのは、全日空の常木尚隆岡山支店長と日本航空の門屋秀臣岡山支店長です。「空路利用を促進する会」の松田久会長に要望書を手渡しました。
要望書では、会に所属する約200の企業や団体に飛行機をを利用するよう求めています。岡山を発着する航空便は東京便のみ一部運航を再開していますが、全日空・日本航空ともに利用率は約3割から4割にとどまっています。
（空路利用を促進する会／松田久 会長） 「最終的には人と人が会わないといけないということも大切なことなので、そういう仕事の時には必ず飛行機乗っていくと思います」
また、岡山県庁にはバスやタクシーなど4つの団体の代表者が訪れ、菊池副知事に財政支援を求める要望書を手渡しました。
（岡山県旅客船協会／小嶋光信 会長） 「3月末から4（月）5（月）6（月）と今までにないような経営の悪化」
4団体の代表は「運転手不足など元々厳しい経営がさらに厳しくなり、事業を継続できない。国の地方創生臨時交付金を使って支援してほしい」と訴えました。
