新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減っているとして、岡山県のバスやタクシーなどの交通事業団体が県に支援を要望しました。
岡山県バス協会など4つの団体が、岡山県議会の神宝議長や岡山県の伊原木知事に要望書を提出しました。
8月に追加交付が決まった国の地方創生臨時交付金による取り組み例として「交通事業者の支援」が明記されたことなどを受け、これらを活用した支援を要望したものです。
岡山県バス協会によりますと、新型コロナの流行前と比べて乗合バスで約30パーセント、高速バスは85パーセント、運送収入が減っているということです。
（岡山県バス協会／小嶋光信 会長）
「きちっとした支援の輪をいただかないと地域の足を守ることが難しい状況まで来た。我慢しろだけでは新型コロナ禍で限界が来ている」
