新型コロナの影響で停滞が懸念されている地域経済の回復に向けて、香川県などが雇用の維持や働き方改革の推進などを経済団体に要請しました。
この要請は香川県や香川労働局などが毎年行っているものです。 3日は西原副知事や香川労働局長らが、香川県経営者協会や商工会連合会などを訪問し要請書を手渡しました。
香川県の4月の有効求人倍率は1.59倍と求人が求職を上回っていますが、5月末時点では事業主の都合による解雇や、雇い止めが136人にのぼるなど雇用状況の先行きは不透明です。
また、各企業には新型コロナ対策として、テレワークなどを取り入れた柔軟な働き方への転換なども求められています。
（香川県経営者協会／遠山誠司 会長） 「今の環境を受け止めるしかないわけで、自分達の企業がどうあるべきか、自分達がどういう行動をとるべきかを経営者自身が考えてそれを着実に実行していく、それしかない」
