28日、香川労働局が違法な時間外労働などの防止に向けた取り組みをするよう企業経営者の団体に要請しました。
香川労働局の松瀬貴裕局長が香川県経営者協会を訪れ、働き方改革への取り組みやそれによる下請け企業へのしわ寄せがないよう要請しました。
香川労働局によりますと、2020年度、違法な時間外労働や賃金不払いなどの法令違反が139の事業所で見つかっています。
この日は、ノー残業デーの設定など長時間労働を減らす取り組みを行うとともに、有給休暇を取得しやすい雰囲気を作ることが重要であると話し合いました。
（香川労働局／松瀬貴裕 局長）
「労働者の皆様のパフォーマンス労働生産性が、あまり向上しないということもあろうかと思います。ひいては企業経営全体にも悪い影響があります。改善していかなければならない」
