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長時間労働の削減などを労使団体に要請 11月の過労死等防止啓発月間に先立ち 香川労働局

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 香川労働局は28日、企業の経営者で作る団体などに対し、長時間労働を減らすなど働き方の見直しをするよう要請しました。

 香川労働局の友住弘一郎局長が、香川県経営者協会の山田径男会長に要請書を手渡しました。

 要請書は、労働時間の適切な管理や有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりなどの取り組みを求めるもので、経営者協会のほか、県内の経済団体や労働組合の団体にも順次要請を行います。

 香川労働局は2024年度、長時間労働が疑われる県内の181の事業場を調査したところ、91の事業場で違法な時間外労働を確認し、改善に向けた指導をしたということです。

(香川県経営者協会/山田径男 会長)
「安心安全な職場を提供してしっかりと気持ちよく働いていただける環境を整備するのも、経営の大きな役割なので長時間労働と合わせて進めてまいりたい」

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