香川県などが9日、雇用の維持や働き方改革の推進などを経済団体に要請しました。
企業が採用活動を始めるこの時期に、香川県や香川労働局などが毎年行っているものです。9日は香川県の西原副知事らが香川県商工会議所連合会や経営者協会などを訪問し、要請書を手渡しました。
香川県の4月の有効求人倍率は1.35倍と、2020年の同じ月を0.25ポイント下回っています。要請書では新型コロナが雇用に与える影響には十分な注意が必要だとして、雇用の維持や求人の確保を求めています。
（香川県商工会議所連合会／泉雅文 会長）
「（新型コロナの影響で）ウェブでも採用活動をするようになっているので、しっかりと就職もできるし、しっかりといい人を採用したいと考えています」
この他、テレワークなど新しい働き方への転換を含む働き方改革の推進などについても意見交換しました。
