倉敷市真備町で活動する医療・福祉事業者らが13日、西日本豪雨で被災した人の孤立を防ごうと冊子を発行しました。
医療や高齢者、障害者、児童福祉の事業者などがつくる団体が開いた会見です。
（お互いさま・まびラボ／滝沢達史 代表理事） 「お互いさまセンターという車を使ったお助けするサービスがあることを伝えたい、という思いでこの本を作りました」
7日に発行されたのは「川と暮らす」と題された58ページの冊子です。
倉敷市真備町では2018年の西日本豪雨で51人が犠牲になり、そのうち42人は高齢者や障害者など支援が必要な人だったそうです。
約20の医療・福祉事業者らは、仮設住宅などに暮らす高齢者や障害者や子どもたちの生活を支援しようと2019年5月、一般社団法人を設立しました。
活動の一つである「お互いさまセンターまび」は15分200円で車を使った移動の手助けなどを行っていて、これまでに約3500件の支援を行いました。
利用登録している人は約200人で、まだ支援を必要としている人に活動を知ってもらいたいと冊子を発行しました。
（滝沢達史 代表理事） 「1人で孤立して生活しているような方たちもいたり、またそういう方が亡くなってしまったりといったこともありました。困ったら声掛けて、そういう場所があるんだという安心感を持ってもらいたい」
冊子は、西日本豪雨の被災者を中心に約8000部を配布予定です。
