2021年の景気の見通しについて、四国の3割以上の企業が「悪化」を見込んでいることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。
帝国データバンク高松支店は2020年11月、四国に本社がある企業に景気について調査し、384社が回答しました。
それによると、2020年の景気の動向は3.1パーセントの企業が「回復局面」、57.6パーセントが「悪化局面」だったとしました。
「悪化」とした割合は新型コロナなどの影響で前年の調査より30ポイント以上増加しました。
また、2021年の景気の見通しについては12.2パーセントが「回復局面」、35.2パーセントは「悪化局面」を見込んでいます。
懸念材料としては、新型コロナなどの「感染症による影響拡大」が最も多く、次いで「雇用の悪化」、「所得の減少」などとなりました。
