国土交通省は、今年度末に期限を迎えるJR四国への支援を、さらに10年間延長することを決めました。
国交省は、JR四国に対する助成金などの支援を2030年度まで延長し、瀬戸大橋線の修繕費などに5年間で1025億円を支援します。
この支援に必要な法律の改正案を次の通常国会に提出する方針です。
JR四国はこれを受けて臨時の記者会見を開きました。
そして、2031年度までに持続可能な経営体質を構築して自立を目指す長期経営ビジョンと中期の経営計画の骨子を発表しました。
その過程として、観光列車による地域の魅力発信や運賃改定などで安定した鉄道収入を確保。
ホテルの開業や分譲マンションの開発で鉄道事業以外の収益拡大などに取り組み、2025年度に売上高の経常利益率1パーセントの達成を目指すとしています。